2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
百セットを三万円で用意しましたけれども、立ち所に売れてしまったということでありますので、大変こういうものが人気があるというふうに思っておりますので、今後も、こういった中間組織の支援、あるいは今事務方が言いましたプラットフォーム、かかわりラボ、こういったものを通じての様々な後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
百セットを三万円で用意しましたけれども、立ち所に売れてしまったということでありますので、大変こういうものが人気があるというふうに思っておりますので、今後も、こういった中間組織の支援、あるいは今事務方が言いましたプラットフォーム、かかわりラボ、こういったものを通じての様々な後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
それぐらい現場ではいろいろ負担があるんで、委員御指摘のとおり、地域で受け止めて、何か学校と地域、そして地域の間に更にちょっと防災に詳しい中間組織みたいなものができてくると非常にいいんじゃないか、その更に横のつながりもなんという議論もあります。
○赤池誠章君 この辺は、国土交通省のみならず、中小企業庁を含めて是非、また税制も絡みますので、しっかり連携した中で取り組んでいただきたいというふうにも思っておりますし、そういったときにはまさに振興会というのは大変重要な役割を担うんだろうなというふうに思っておりまして、今回、様々な自動運転であったり、またＯＳＳであったり、そういったときに振興会というのは大変地域地域に根差した形で大事な中間組織といいますか
したがって、日本でも、全てを基礎自治体に任せるということはやはり厳しいですので、今の財政難とか人員削減の中、中間組織のようなものをつくりまして、そしてそうしたＮＰＯに専門的な人員を置くということと、そして、土地という個人の財産を扱うということにおいてはいろいろなトラブルも想定されますので、そうしたところをきちんと、基礎自治体に押し付けるのではなくて、国が法的なバックアップ、そして財政的な支援というものをきちんとしていくということ
当然、国家がそれぞれの個人の自由は最大限尊重しなければなりませんし、法に従って、あるいは社会と申しますか中間組織、地域社会のコミュニティーだったり、企業やそういった共同体でございますけれども、そういったバリアによって保護されるべきものだというふうに思うわけでございます。
前回の委員会でも繰り返し述べましたけれども、家族や地域の共同体といったいわゆる中間組織というのは、個人と国家権力の間にある緩衝的な役割を果たしておるわけでありまして、国家権力の前で砂粒に等しい個人の自由を守る大切な役割を果たしているわけでございます。
また一方で、こういう家族といった共同体は、個人と国家の間にある中間組織として、国家権力が個人に対して過剰に介入するのを防ぐ、本当に大切な、自由社会にあっての存在のはずなんですね。 ですから、私は、家族といったものは本当に尊重していかなければならないし、家族を尊重しないような立法といったものにはやはり警戒していかなければならないというふうに思うわけでございます。
であるとするならば、そのＮＰＯを運営していく人たちをいかに能力開発していくかというようなものが必要でありまして、これはよく言われています中間組織というものになるかというふうに思います。そこの運用の能力開発でありますとか、あるいは会計制度、こういったものも思いだけではうまくいかないわけでありまして、そういったものをどう会計制度を整えていくかということをこれは実際の教育を行っていく。
次に、県とか道州とかいろいろ言われておりますけれども、中間組織は今のように曖昧なものであるならば本当は必要ないのではないかというふうに思っております。
したがって、まず中間組織のここに具体的な資金を可及的速やかに大規模に注入していくと。そうすることで、もちろんそれでも時間は掛かっていくわけでありますけれども、今の状況よりはずっと改善するでしょうし、このままそれをしないで二、三か月ほうっておいたら、いっぱい潰れてしまうところあるいは失業してしまう人というのはかなり食い止められるんじゃないかなと思います。
繰り返しますが、民都機構は、公のお金並びに信用を民間の都市開発に回していくときの中間組織ですが、債務保証よりは明らかに融資を優先しているということであります。 続きまして、お手持ちの資料の二をごらんいただきたいんですが、先ほど少し申し上げましたけれども、果たして本当に融資がいいのか、あるいは債務保証がいいのか、どちらであるかということについて御質問を申し上げたいと思います。
この組織は、実は昨年に事業仕分け第一弾で既に仕分けをされまして、多くの貸付金や基金の返納が行われましたが、これも冒頭申し上げましたように、まだ事業はこれからも続いていくわけでありまして、国と民間の間の中間組織としてこれからも機能すると。 この点について、投融資をする仕事と保証をする仕事を同時に行っておられますので、そのそれぞれについての金額を国交省の関係者からお伺いしたいと思います。
これは我が国の成長戦略の一部としても、特に中小企業にお金が回らない、それはリスクマネーが潤沢に回らないということですけれども、公の資金がどんと出てしまいますと、民間のお金が出る余地はありませんし、それならば、どうせ出るならば、債務保証という形で、若干プレミアがふえますけれども、民間のお金が出ていく形を模索する方が、成長戦略上、有益であるというふうに私は考えますし、また中間組織も要らなくなります。
新郵便局ビジョンの中で、中間組織の現場の郵便局グループを取りまとめるアドバイザーあるいはスーパーバイザーという役職がどのような役職として権限、役割を与えられているのか、はっきりしない。この点についていまだに本社から指示が出ていない。 民営化前は、現場の郵便局グループが仕事グループとして活動をしていた。
新・郵便局ビジョンは、各郵便局の自律性を高めていくための仕組みとして、郵便局をグループ化した中間組織、それから郵便局長の人事制度の大枠を示したものでございます。中間組織の機能等については、公社のマスタープランとやや異なっておるということではないかというふうに思っております。 以上でございます。
弊社といたしましては、このような観点から、民間会社としての自律性を高めていく仕組みといたしまして、郵便局の中間組織、それから郵便局長の人事制度につきまして新・郵便局ビジョンというものを取りまとめをいたしまして、去る十一月三十日に発表させていただきました。
また、中間組織であります在宅支援団体の育成ということも書かれておりますけれども、ここに企業が発注した場合には、結果としては、企業の事務負担というものが過度になるのではないかという懸念を持っているところでございます。 最後に、雇用と福祉の連携でございます。 障害者の労働市場というものを見ますと、身体障害者につきましては、やはりその重度化、高齢化ということが言われております。
いずれにしましても、公社設立の趣旨を踏まえまして、公社経営を行う上での最適な中間組織をどう考えていくか判断し、決定していくものと考えておるところでございます。まだ、こうなりましたという御報告をできる段階ではございません。 それから、郵政監察でございますけれども、既に法律でこの郵政監察自体の存在は規定されておるわけでございますが、基本的には、一般企業でいうところの内部監査、調査機関であります。
そういうことの中で、郵便局の将来像というものをどういうふうに設定するか、これは公社の大きな課題だと、こう思っておりますし、特に公社の場合には、郵便局はそのまま残しますけれども、残すことに努力いたしますけれども、この中間組織ですね、郵政局や監察局や、そういうものをどういうふうに設定するか。
それから二つ目は、公社の内部組織、定数については、中間組織を含めまして公社がみずから決定することができる、そういうこと。また、郵便法等の改正によりまして、郵便料金等サービスの料金については法定制から認可または届け出制とすること等が自律的、弾力的経営の中身として考えられるわけであります。
分権推進もするわけですから、今まで中間組織にありました県、これを横並びにするといえども、県の行政としての果たす役割というものは十分見守っていかなければならない、このように考えております。
私はそれについては申しませんが、ただ、この財源の出口と中間組織と入り口を一体化しなければ財政問題は解決しないという大臣のそのお考えは、まさしく私はそのように感じるわけであります。 私も、今、大臣がこの郵政の三事業について、多くの方々の御批判もあえて受けながらその御発言を繰り返していることについては敬意を表しておるわけでありますが、私は、特に医療との関係でちょっとお伺いしたいのであります。